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公的機関からお金を借りるには

お金を借りるということを考えたとき、どうしても銀行や消費者金融業者のカードローンを思い出してしまいがちです。手早く現金を手にできるこうしたローンは金利も高く、便利ですが注意も必要です。

その一方で、お金に困っている人に対する公的な融資制度は多くありますが、あまり知られていません。借りるには条件も厳しく多少面倒な手続きはあるものの、かなり低金利または無利息で借りることができます。

公的機関からお金借りる制度

公的機関による個人向けの融資制度というものがあります。融資するのは主に市町村などの自治体で、地元の人たちの暮らしを支援するための制度です。

融資を受けるには複雑な手続きが必要で時間もかかりますが、ほとんど無利息に近い金利でお金を借りることができる制度が多く、消費者金融やクレジットカード会社からお金を借りる前に検討する価値があります。

生活福祉資金貸付制度

最も利用しやすいのが市区町村の社会福祉協議会がお金を貸付する制度である生活福祉資金貸付制度でしょう。

これから働く意欲があるという人や、すでに働いているが収入が少なくて生活に困窮しているという人に低金利でお金を貸し出ししてくれます。自治体ごとに違いはありますが、おおよその部分では共通しています。

【貸付対象】

生活福祉資金貸付制度の貸付対象

低所得者世帯:資金の貸付によって独立自活できると認められる世帯で、必要な資金を他から借りることが困難な世帯。具体的には市町村民税の非課税程度が低所得。

障害者世帯:身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人。

高齢者世帯:65歳以上の高齢者の属する世帯。

【資金の種類】

生活支援費:生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費:敷金、礼金など住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

一時生活再建費:生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費でまかなうことが困難な費用(就職や転職を前提とした技能の習得など)

【貸付限度額・償還期限】

資金の種類 貸付限度額 償還期限
生活支援費 2人以上世帯・月20万円以内 単身世帯・月15万円以内 10年以内
住宅入居費 40万円以内
一時生活再建費 60万円以内

【連帯保証人と利子】

申込者は原則として連帯保証人を立てる必要がありますが、立てない場合でも借入は可能です。貸付利子の利率は保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年率1.5%となります。

【借入の申し込み】

居住する市区町村の社会福祉協議会に相談のうえで申し込むことができます。申請書類をもとにして社会福祉協議会と都道府県の社会福祉協議会で申し込み内容の確認と審査を行って貸付決定通知書または不承認通知書を送付します。

貸付決定となったときには借用書を社会福祉協議会に提出して貸付金交付となります。

手続きは非常にややこしく、また審査を受けて不承認となったときには貸付を受けることができません。当てにしていたら不承認という事態になったら、かなりの困窮が予想されます。地域の社会福祉協議会の担当者と良く相談のうえで申し込みましょう。

求職者支援資金融資制度

ハローワークを通して職業訓練を受けてはいるものの、受講給付金だけでは生活が成り立たないという人のための貸付制度です。休職中の生活費に困っているという場合には、この制度を利用できないかハローワークに問い合わせてみましょう。

【貸付対象】

以下の要件のどちらも満たしている人

・職業訓練受講給付金の支給決定を受けた人

・ハローワークで求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた人

【手続き】

ハローワークで貸付要件の確認の手続きを行って、その後ハローワークの指定する金融機関で手続きをする。

【貸付額】

・2人以上の世帯:月額10万円(上限)×受講訓練月数

・単身者:月額5万円(上限)×受講訓練月数

【担保・保証人】

不要

【貸付利率】

年率3.0%

この融資制度は社会福祉協議会ではなく、求職のためのハローワークの利用が大前提となります。さらに職業訓練を受講している必要があり、あくまで仕事を始めるための準備資金という位置づけです。

母子福祉資金貸付

20歳未満の子供を持つ母子または父子家庭への貸付を行う制度です。手続きには時間がかかりますが、ひとり親家庭は福祉保健局や生活福祉課に相談すれば詳しいことを教えてもらえます。各自治体によって制度の内容が異なります。

たとえば、東京都の「母子及び父子福祉資金」の概要は以下のようになっています。

【貸付対象】

・都内に6ヶ月以上居住している母子家庭の母または父子家庭の父で、20歳未満の子供を不要している人。

・貸付が自立につながると判断され、償還(返済)の計画を立てることができる人。

・就学や就職、転宅などの資金に分かれており、必要な額を資金の範囲内で貸付する。

【貸付限度額・償還期限】

資金の名称 貸付金の内容 貸付限度額 償還期限
事業開始資金 事業を開始するのに必要な経費 287万円以内 7年
生活資金 技能習得期間中の生活費 月額14万1000円 20年
医療を受けている期間中の生活費 月額10万5000円 5年
生活の安定を図るための資金 月額10万5000円 8年
失業している期間中の必要な資金 月額10万5000円 5年
転宅資金 転宅に必要な経費 26万円 3年

この他、就学支度資金や住宅資金などの12の資金種類があります。資金の種類や貸付限度額、償還期限は自治体ごとに異なっているので、それぞれの相談してみましょう。ケースワーカーや地域の相談員などにも問い合わせると良いでしょう。

年金担保貸付

老齢年金や労災年金などの年金を担保として独立行政法人福祉医療機構からお金を借りる制度です。年金受給者で一時的に高額のお金が必要になったときに利用できる制度です。年金担保貸付なら生活必需品の購入にも借入可能です。

【貸付対象】

以下の証書を持っており、その年金の支払いを受けている人。

・厚生年金保険年金証書

・国民年金・厚生年金保険年金証書

・船員保険年金証書

・国民年金証書

・労働者災害補償保険年金証書

【融資額】

借入申込者が必要とする額を限度として、以下の3つの要件を満たす範囲の額。

・10万円から200万円

・受給している年金の0.8倍

・1回あたりの返済額の15倍

【担保】

年金を受ける権利

【貸付利率】

年金担保貸付:2.8%

労災年金担保貸付:2.1%

【保証人】

必要

保険や医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、生活必需品の物品の購入などの支出のための小口の資金に活用されるものです。

緊急小口資金貸付

保証人不要・無利子で10万円を貸してくれる融資制度です。貸付条件はあまり厳しくないので、急な支出増によって生活が困窮してしまたときに、市区町村の社会福祉協議会に相談すれば良いでしょう。

たとえば、東京都調布市の緊急小口資金貸付の制度は以下のように定められています。

【貸し出し事由】

下記のいずれかの事由で緊急かつ一時的に生活の維持が困難になった低所得者世帯に対する貸付制度

・医療費または介護費を払ったことにより臨時の生活費が必要なとき

・火災などの被災によって生活費が必要なとき

・会社からの解雇や休業などによる収入減

・滞納していた税金や国民保険料、年金保険料、公共料金を支払ったことによる支出増

・盗難などによって生活費が必要なとき

【貸付限度額】

10万円

【返済期間】

12ヶ月以内

教育一般貸付

大学や専門学校、高校などの学費を借りることのできる国の教育ローンです。融資は日本政策金融公庫が行います。子供の学費で困っているときに役立つ制度で、子供が在学中のときは金利のみの支払いも認められます。

【貸付対象】

融資の対象となる学校に入学する保護者で、世帯年収が以下の基準以内の人。

子供の人数 世帯年収の上限額
1人 790万円
2人 890万円
3人 990万円
4人 1090万円
5人 1190万円

現代の日本の状況では、実はほとんどの世帯が対象となります。知らずに子供の学費を捻出するために消費者金融業者を利用する人も多く、周知徹底が必要とされています。

【融資額・金利】

融資額:子供1人につき350万円以内

金利:年率1.71%

低所得世帯の場合には1.31%にまで引き下げられます。

【保証】

教育資金融資保証基金または連帯保証人

連帯保証人は進学者・在学者の4親等以内の親族である必要があります。

【返済期間】

15年以内(母子家庭、父子家庭、交通遺児家庭などは18年以内)

公的な給付金

職業訓練受講給付金

雇用保険の受給ができない人で、再就職するために職業訓練を受講するときに受けられる給付金です。就職する意志はあるが技能を身につけるだけのお金がないというときに利用できます。ハローワークで相談してみると良いでしょう。

【貸付対象】

次の要件を満たす特定求職者

・ハローワークに求職の申し込みをしていること

・雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと

・労働の意思と能力があること

・職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

【支給額】

・職業訓練受講手当:月額10万円

・通所手当:職業訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額

・寄宿手当:月額10万700円

【支給要件】

以下の要件すべてを満たすこと

・本人収入が月額8万円以下

・世帯全体の収入が月額25万円以下

・世帯全体の金融資産が300万円以下

・現在住んでいる場所以外に土地や建物を所有していない

・すべての訓練実施日に出席している

また、世帯のなかに同様の給付を受けている者がいないことや、過去3年以内に不正行為によって特定の給付金の支給を受けたことがないというのも条件となっています。

融資ではなく給付金であるため、返済の義務はありません。支給までには手続きが煩雑ですが、職業相談をハローワークでしながら受講申込をして、申請すれば職員が手続きを助けてくれます。

こういった給付金に良くあることですが、知らないとそのまま期間が過ぎ去っていきます。ハローワークや市役所の福祉保健局、社会福祉協議会などにパンフレットが置いてあることがありますので、しっかりチェックしておきましょう。

地域によっては違う形の給付金を支給しているところもあります。

住宅確保給付金

仕事がないことによって収入が絶たれてしまった人が賃貸住宅などから退去させられそうな人、またはすでに退去させられた人のための給付金です。

住むところがなくなりそうで困っているという人は、自分の住民票のある自治体に受給が可能かどうかを確認してみましょう。

たとえば、神奈川県川崎市の住宅確保給付金の制度は以下のようになっています。

【貸付対象】

・申請時に離職後2年以内の人

・申請時に65歳未満の人

・離職前に自らの労働によって賃金を得て、それを主たる収入として世帯の生計を維持していた人

・就労能力と常用就職の意欲があり、公共職業安定所へ求職の申し込みする人

・原則として収入のない人

・世帯の収入が一定の金額以下であること

単身世帯:8万4000円に家賃額(上限5万3700円)を加算した額未満

2人世帯:13万円に家賃額(上限6万4000円)を加算した額未満

3人世帯:17万2000円に家賃額(上限6万9800円)を加算した額未満

【給付額】

単身世帯:月額5万3700円

2人世帯:月額6万4000円

3人から5人世帯:月額6万9800円

介護休業給付金

【貸付対象】

家族を介護するために休業をした一般被保険者および高年齢被保険者で、介護休業開始日前2年間に、賃金の支払い基礎日が11日以上ある完全月が12ヶ月以上ある人。

・介護休業期間中の1ヶ月ごとに休業開始前の1ヶ月当たりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと

・就業している日数が1ヶ月ごとに10日以内であること

【支給額】

1ヶ月ごとに、原則として休業開始時賃金日数×支給日数×67%

自治体ごとに支給の条件や支給の金額などに違いがありますので、それぞれの市区町村のハローワークに問い合わせしてみましょう。

給付金や貸付金は多彩な種類がありますが、知らなければ申請のしようもありませんし、自治体が積極的に利用を呼びかけることもありません。国民年金保険に加入していれば、家族が亡くなったときに葬式の費用を出してくれることもあります。

こういったことは自分で調べておかないと、もらえるはずの資金が手に入らなくなりますので、ハローワークや社会福祉協議会などに行ってみましょう。相談内容によっては、他の貸付制度や給付金の制度を教えてもらえることもあります。

勤労者融資制度とは?

あまり知られていませんが、都道府県には中小企業で働く人のための低金利の融資制度があります。自治体が支援して、ろうきんや信用金庫、信用組合などが融資を行っています。

自治体ごとに名称や申し込みの条件、限度額などが大きく異なりますので、良く調べてみましょう。一部の自治体にはこの融資制度そのものがないところもあります。気になる人は自宅や勤務先から最寄りのろうきんに問い合わせてみましょう。

たとえば、神奈川県川崎市が実施している勤労者融資制度は以下のようになっています。

働く人のための低金利融資制度

勤労者融資制度は、自治体が労働金庫などの非営利団体である金融機関を通して、中小企業に勤務する人の生活を支援するための制度です。利用できるのは、中小企業に勤務している人で、正社員だけでなく契約社員、派遣社員、パートやアルバイトでも利用可能です。

中小企業は中小企業庁によって以下のように定義される企業です。

業種 中小企業基本法での定義
製造業その他 資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社
常時使用する従業員の数が300人以下の会社
卸売業 資本金の額または出資の総額が1億円以下の会社
常時使用する従業員の数が100人以下の会社
小売業 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社
常時使用する従業員の数が50人以下の会社
サービス業 資本金の額または出資の総額が5000万円以下の会社
常時使用する従業員の数が100人以下の会社

多くの補助金や助成金によって「みなし大企業」として大企業と密接な関係にある会社は対象から外れることがあります。たとえば大企業の100%出資子会社などはこれに当たります。

ソフトウェア業や情報処理サービス業には別の定義がありますので、詳しくは中小企業庁のホームページを見てみましょう。

こういった企業に勤務している人を対象として融資する制度ですが、自治体によってまったく条件が異なるので、良く調べておくことが大切です。

金利や限度額は?

金利や限度額は自治体によって異なりますが、おおよそ金利は年率2%以内、融資限度額は100万円から200万円程度です。

限度額は控えめですが、金利は民間企業では考えられないほどの低金利です。消費者金融業者は低くても15%程度、銀行の個人向け融資は低くても10%前後ですから、比較の対象にならないほど低い金利で借入できます。

ただし、融資までには時間がかかることが多く、早くても10日程度から2週間ほどかかります。利用条件にも制限があり、利用しにくいのが難点ですが、超がつくほどの低金利が借入できるので、お金に困っているときには検討の価値はあるでしょう。

申込条件は?

申し込みの条件も自治体によって異なります。資金使途にも制限があります。神奈川県川崎市の勤労者融資制度は以下のように定められています。

【申し込み資格】

・市内に1年以上在住し、同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者

・市内の同一事業所に引き続き1年以上勤務している勤労者

・3年以上前から引き続き同一事業を行い、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする市内在住者

上記のいずれか1つに該当する人が融資の対象者です。

【資金使徒】

・本人または親族の冠婚葬祭費

・本人または同居家族の医療費

・子供の高校や大学などの教育費

・耐久消費財の購入費

・旅行や余暇などの費用

・自己研修および職業能力の開発に要する費用

・育児や介護休業に要する費用

・住宅の増改築や修繕費用

まとめ

公的機関から借りる手段は非常に多く揃っています。自分で調べない限り、まったく知ることもなく過ごしてしまいます。多くは消費者金融業者などを利用していると申請は通りません。

お金を借りるというと、消費者金融業者や銀行が頭に浮かんでしまいがちですが、公的な機関からの融資・給付金のことも調べておきましょう。